「下請法」から
「取引適正化法（取適法）」へ。
〜知っておきたい制度改正のポイント〜

📅 2026年3月17日(火) ⏰ 17:30 - 20:00 💻 ウェビナー開催無料

「自分には関係ない」と思っていませんか？
その認識が、経営リスクになります。

今回の法改正で、対象となる企業が大幅に拡大します。
以下の業種の方は特にご注意ください。

建設業運送・物流製造・加工ソフトウェア開発広告・デザイン制作

⚠️ ここが変わります：
これまでの「資本金基準」に加え、新たに「従業員基準」が適用されます。
「資本金が小さいから大丈夫」という理屈は通用しなくなります。
対応を誤れば、社名公表や罰金のリスクも。

「中小受託取引適正化法」の略称です。
2026年1月1日に施行される下請法改正法で、大企業等の発注者が中小受託事業者に対し、不当な支払遅延・減額・買いたたき等の優越的地位濫用を禁止し、公正取引とサプライチェーン適正化を図る法律です。

価格転嫁できない悩みは
「一方的な代金決定の禁止」で打開されます。

これまでの資本金基準だけでなく、「従業員数」も新たな基準となります。自社が、あるいは取引先が対象になるのか、正しい線引きを学びます。

手形払いの禁止と支払期日の厳格化について解説します。資金繰りに直結する重要な改正点です。

「価格交渉の拒否」や「不当な条件」の排除など、発注者側としてやってはいけないこと、受注者側として守られる権利を整理します。

公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所下請課長

公正取引委員会近畿中国四国事務所にて下請課長を務め、独占禁止法および下請法に関する業務に長年従事。
平成11年(1999年)より同委員会に勤務し、審査専門官、経済取引指導官などを歴任。
現在は下請取引分野の実務・指導を担うとともに、企業や学校等での教育・啓発活動にも積極的に取り組んでいる。

17:30	開会宣言（鳥羽委員長）
17:32	開会の挨拶・趣旨説明（斎藤副会長）
17:37	講師紹介（若林副委員長）
17:39	講演：奥居孝士氏「下請法は取適法へ〜知っておきたい制度改正のポイント〜」
18:40	休憩
18:55	質疑応答（進行：若林副委員長）
19:20	総括（田舞本部会長）
19:40	閉会の挨拶（金山本部会長特別補佐）
19:45	閉会宣言（鳥羽委員長）

※ 終了予定 20:00